01

「解約率4.2%」からは、次の一手が出てこない

率は結果を要約した数字です。原因はその中に入っていません。

率で分かること

  • 顧客が何社、どれだけ減ったか
  • 収益がどれだけ目減りしたか
  • 今期の事業の状態が良いか悪いか

率に入っていないこと

  • どんな顧客が抜けたのか
  • 契約のどの時期に抜けたのか
  • 抜ける前に何が起きていたのか

分析が答えるべき、2つの問い

どんな顧客が、契約のどの時期に抜けているのか

その顧客たちに共通していた行動の変化は何か

この2つに答えられると、解約率は「率」から「特定のお客さまの話」に変わります。

02

解約の理由は、1つの経路だけで集めると歪む

理由を語る人と、実際に使わなくなった人が、会社どうしの取引では別人であることが多いためです。

語られた理由

経路 01

解約時のアンケート

取れるもの:理由の分類と件数

歪み:角の立たない選択肢に寄る

経路 02

担当者の面談メモ

取れるもの:社内事情や検討の経緯

歪み:担当者の解釈と保身が混ざる

起きていた事実

経路 03

サイトや製品の利用記録

取れるもの:誰がいつ何を見なくなったか

歪み:行動の理由までは分からない

経路 04

問い合わせの履歴

取れるもの:つまずいた場所と不満の芽

歪み:声を上げる顧客に偏る

事実を先に見てから、語られた理由を読む

語られた理由

更新面談で「予算の縮小で」と説明された。

記録に残っていた事実

6か月前から、管理者以外のログインが止まっていた。

予算は最後の一押しで、離れ始めたのは半年前。ズレはここに出ます。

03

この4ステップで、解約率は「どの顧客の話か」に変わる

全社のデータ基盤から作る必要はありません。直近1年ぶんを表計算ソフト1枚に並べるところからです。

1

データを1か所に集める

目安 2〜4週間 情報システム・CS運用

顧客の属性、利用の記録、問い合わせ履歴、解約日と理由の4種類をそろえます。解約した顧客と、比べるための継続顧客を同じ数だけ抜き出します。

2

理由を「自社で変えられるか」で仕分ける

目安 1週間 カスタマーサクセス・営業

変えられる

使い方が定着しない、機能が足りない、回答が遅い、価値を感じる前に更新月が来た

変えられない

取引先の事業撤退や倒産、担当者の異動、法改正で業務そのものがなくなった

3

顧客のグループごとに解約率を割る

目安 3〜5日 営業企画・マーケティング

契約期間、導入目的、企業規模、立ち上がりが済んでいるか。こうした軸で割ると、平均に隠れていた偏りが出ます。

4

分かったことを1つの文にする

目安 2〜3日 カスタマーサクセス責任者

主語と条件と結果が入っていれば、検証も反論もできます。表とグラフのまま渡すと、受け取った側が解釈に困ります。

導入から3か月以内に管理者以外のログインがなかった顧客は、最初の更新で解約する割合が高い

04

予兆は「増えたもの」ではなく「止まったもの」に出る

解約の意思が言葉になるより前に、行動のほうが先に変わります。

利用の記録

ログインの回数が減った

日々の業務から外れ始めています。

利用の記録

使う人が減り、管理者だけが残った

現場がすでに離れています。

利用の記録

資料や動画を見なくなった

新しい使い方を探していません。

問い合わせ

問い合わせが急に増えた

つまずきが解消していません。

問い合わせ

問い合わせが途絶えた

諦めて、社外の手段に移っています。

営業の記録

更新面談の日程が決まらない

社内で別の案が動いています。

境目は、過去の解約顧客から逆算する

直近1年で解約した10社ほどの、6か月前からのログイン数を並べます。多くが落ち込む月が、最初の目安です。

点数をつける前に、2つを決める

毎週それを見るのは誰か。目安を超えたとき、誰が何日以内に何をするか。決まっていない点数は、やがて更新されなくなります。

05

分析が「報告書づくり」で終わる、5つのパターン

定着しない理由は、分析の手法より運用の設計にあります。

理由の細かさが揃っていない

「機能不足」と「A機能のB設定ができない」が同じ列に並び、数えられません。

理由を書く担当が決まっていない

その都度メモを残す運用では、記載漏れが半分を超えることがあります。

グループを細かく割りすぎる

母数が3社まで減ると、割合を比べる意味がなくなります。

報告先はあるが、実行する人がいない

経営会議に出すだけで、改善を担う部門が決まっていません。

解約した顧客しか見ていない

続けている顧客と比べなければ、離れる人だけの特徴かを判断できません。

最後の1つが、いちばん多い見落としです。続けている顧客を同じ数だけ並べるだけで、比べられるようになります。

SUMMARY

覚えておく3つの原則

解約の分析は、率を精密に計算する作業ではなく、打ち手を決められる原因まで降りていく手順です。

理由は4つの経路から集める

語られた理由と、記録に残った事実を突き合わせる。

変えられる理由に集中する

変えられない側に時間をかけても、改善策は出てこない。

止まった行動を探す

予兆は増えるものではなく、減るものに現れる。

次にやること

直近1年に解約した顧客を10社抜き出し、4つの経路のうちどれが埋まっていて、どれが空欄かを確認する。空欄の経路が、最初に手を入れる場所です。

解約率の推移グラフは出せる。けれど「なぜ解約されたのか」と聞かれると、営業から上がってきた断片的なメモしか出てこない。BtoB企業のカスタマーサクセス担当者から、よく聞く話です。

原因は分析力の不足ではありません。解約理由を集める設計が後回しになっていることです。解約が確定してから理由を尋ねる運用では、返ってくるのは角の立たない答えだけになります。

この記事では、解約理由を可視化するチャーン分析の進め方を扱います。理由を集める4つの経路、分析の4ステップ、予兆を捉えるシグナルの決め方までを順に整理します。

施策そのものの話ではありません。どの施策を打つかを決める、その手前の分析の話です。

読み終えたときに、自社で回す初回分析のスコープを紙に書ける状態を目指します。

チャーン分析とは|「解約率を出す」ことと何が違うのか

チャーン分析とは、解約した顧客の属性・行動・理由を突き合わせ、再現性のある離反パターンを見つける作業です。チャーン(=顧客の解約や取引停止のこと)の件数を数えることとは、目的が違います。

解約率を算出すれば、事業の状態は分かります。ただし、その数字に原因は入っていません。「先月の解約率は4.2%でした」という報告からは、次に何を直すべきかが読み取れません。

チャーン分析が答えるべき問いは、次の2つです。

  • どんな顧客が、契約のどの時期に抜けているのか
  • その顧客たちに共通していた行動の変化は何か

この2つに答えられると、解約率は「率」から「特定のセグメントの話」に変わります。打ち手を決められるのは、そこからです。

分析に手間をかける価値はあります。Bain & Company のFred Reichheld は、金融サービスで顧客維持率が5%高まると利益は25%以上増えると述べています(Bain & Company『Prescription for cutting costs』)。Harvard Business Review はこの研究を引き、利益増の幅を25〜95%と紹介しています(HBR『The Value of Keeping the Right Customers』)。

離反を顧客体験の側から捉え直す視点は、デジタル顧客体験(DCX)とはでも整理しています。

チャーンレートの計算式と、そこで止まってしまう理由

チャーンレートには、顧客数で見るものと収益額で見るものがあります。どちらを主指標に置くかで、見える景色が変わります。

代表的な3つの見方を並べます。

種類 計算のしかた 分かること 注意点
カスタマーチャーンレート 期間内の解約社数 ÷ 期首の顧客社数 顧客数の減り方 契約金額の大小が反映されない
レベニューチャーンレート 期間内の減少収益 ÷ 期首の月次収益 収益への影響度 大口1社の解約で数字が跳ねる
ネットチャーンレート 減少収益から既存顧客の増額分を差し引いて算出 増額で相殺できているか 数字が小さく出て、解約社数が隠れる

小規模な顧客が10社抜けた月と、大口が1社抜けた月では、対処すべき相手が違います。顧客数ベースと収益ベースは併記してください。

ただし、率をどれだけ精緻に出しても、原因はそこに現れません。率は結果を要約した数字だからです。

解約理由はどこから集めるか|4つの取得経路と信頼度の差

解約理由は、1つの経路だけで集めると歪みます。理由を語る人と、実際に使わなくなった人が、BtoBでは別人であることが多いためです。

集められる経路は、大きく4つに分かれます。

解約理由は4経路から集めると、建前と事実のズレが見える 解約理由の取得経路を4つに分けた図。解約時アンケートは建前が出やすい。ヒアリング記録は担当者の解釈が入る。製品・サイトの行動ログは事実だけが残る。サポート・問い合わせ履歴は不満の初期兆候が出る。 解約時アンケート 建前が出やすい ヒアリング記録 担当者の解釈が入る 製品・サイトの行動ログ 事実だけが残る サポート・問い合わせ履歴 不満の初期兆候が出る
図1:解約理由は4経路から集めると、建前と事実のズレが見える

4つの性質を横並びにしました。

経路 取得タイミング 得られるもの 入り込む歪み 主担当
①解約時アンケート 解約確定後 理由の分類、選択肢別の件数 角の立たない選択肢に寄る カスタマーサクセス
②ヒアリング記録 更新面談から解約前後 社内事情、競合の動き、検討の経緯 担当者の解釈と保身が混ざる 営業・カスタマーサクセス
③製品・サイトの行動ログ 常時 誰がいつ何を見なくなったか 行動の理由までは分からない マーケティング・情報システム
④サポート・問い合わせ履歴 常時 つまずいた機能、不満の初期兆候 声を上げる顧客に偏る サポート

①と②は「語られた理由」、③と④は「起きていた事実」です。事実を先に見てから語られた理由を読むと、両者のズレが浮かびます。

更新面談で「予算の縮小で」と説明された取引先のログを遡ると、6か月前から管理者以外のログインが止まっていた。予算は最後の一押しであって、離反は半年前に始まっていたことになります。

④はFAQの検索キーワードと突き合わせると精度が上がります。自己解決できずに詰まった箇所が、不満の発生源だからです(問い合わせ対応の工数を削減する方法)。

退会アンケートの回答が「価格」に偏る理由

価格は、相手を責めずに済む理由です。回答する側も答えやすく、選択肢にあれば選ばれます。結果として、価格改定を検討しても解約率が動かないということが起こります。

歪みの原因は、選択肢の設計と回答者の立場です。「その他(自由記述)」に本音が集まっていても、少数派として切り捨てられがちです。解約手続きの窓口担当者が、現場の使われ方を知らない場合もあります。

設問を1つ足すだけで精度は上がります。「いつ頃から使う頻度が下がりましたか」と時期を聞く設問です。時期が分かれば、その前後に何があったかをログで確認できます。

行動ログは建前を挟まない

ログインの頻度、閲覧したページ、資料のダウンロード、動画の視聴。こうした行動は、解約の意思が言葉になるより前に変化します。

製造業のカスタマーポータルなら、取引先の設計担当者が図面データを取りに来なくなった時点が最初のサインです。卸売の受発注サイトなら、発注画面まで進んで確定せずに離脱する回数が増えます。

こうした記録を残すには、行動を個人単位で追える仕組みが要ります。例えばtovira の行動データの分析・通知機能は、閲覧・ダウンロード・視聴を顧客ごとに集計し、条件に合致したら担当者へ通知する考え方です。

チャーン分析の進め方4ステップ

分析は、データを集める前に「何が出れば判断できるか」を決めておくと早く終わります。各ステップの所要目安と主担当を先に示します。

STEP やること 所要目安 主担当
STEP1 データを1か所に集める 2〜4週間 情報システム・CSオペレーション
STEP2 解約理由を「変えられるか」で仕分ける 1週間 カスタマーサクセス・営業
STEP3 セグメント別に解約率を割る 3〜5日 営業企画・マーケティング
STEP4 離反パターンを仮説文にする 2〜3日 カスタマーサクセス責任者
この4ステップを回すと、解約率が「どの顧客の話か」に変わる チャーン分析の手順を左から右へ示した図。ステップ1はデータを1か所に集める。ステップ2は解約理由を仕分ける。ステップ3はセグメント別に割る。ステップ4は離反パターンを仮説にする。 1 データを1か所に集める 2 解約理由を仕分ける 3 セグメント別に割る 4 離反パターンを仮説にする
図2:この4ステップを回すと、解約率が「どの顧客の話か」に変わる

STEP1|データを1か所に集める

必要なのは4種類です。顧客属性(業種、規模、契約プラン、契約開始日)、利用ログ、サポート履歴、解約日と解約理由。これらがCRM・サポートツール・請求システムに分かれているのが、多くの企業の出発点です。

全社のデータ基盤から作る必要はありません。直近1年の解約顧客と、比較対象の継続顧客を同数ほど抜き出し、表計算ソフト1枚に並べるところから始められます。

STEP2|解約理由を「変えられるか」で仕分ける

集めた理由を、自社の努力で変えられるものと、変えられないものに分けます。

  • 変えられる:使い方が定着しない、必要な機能が足りない、サポートの回答が遅い、価値を実感する前に更新月が来た
  • 変えられない:取引先の事業撤退や倒産、担当者の異動にともなう方針転換、法改正による業務要件の消失

変えられない側にどれだけ時間をかけても、改善策は出てきません。ここを最初に分けておくと、会議が空回りしなくなります。

STEP3|セグメント別に解約率を割る

全体の解約率は平均値です。平均は、極端な集団を隠します。

契約期間の長さ、導入目的、企業規模、オンボーディングの完了有無。こうした軸で母集団を割り、それぞれの解約率を出します。全体では5%でも、導入3か月未満のセグメントだけ15%といった偏りが見つかることがあります(数字は説明のための例です)。

偏りが出た軸が、そのまま改善の対象です。

STEP4|離反パターンを仮説文にする

分かったことを1つの文にまとめます。「導入3か月以内に管理者以外のログインが発生しなかった顧客は、初回更新で解約する割合が高い」という形です。

主語と条件と結果が入っていれば、検証も反論もできます。表とグラフのまま報告すると、受け取った側が解釈に困ります。

分析の初回スコープを組むところから始めたい方へ。tovira では、顧客の行動データをどう集め、どう見るかをまとめた資料をご用意しています。資料をダウンロードする

解約の予兆を捉える

予兆は、新しい行動ではなく、行動が減る形で現れます。増えたものより、止まったものを探すほうが確実です。

見るべきシグナルを整理しました。

シグナル 何を示すか 確認先
ログイン頻度の低下 日常業務から外れ始めている 行動ログ
利用ユーザー数の減少 現場が離れ、管理者だけが残った 行動ログ
資料・動画の閲覧停止 新しい使い方を探していない 行動ログ
問い合わせの急増 つまずきが解消していない サポート履歴
問い合わせの途絶 諦めて社外の手段に移った サポート履歴
更新面談の日程調整が遅れる 社内で別案が動いている 営業活動記録

問い合わせは増えても減っても注意信号です。急増は不満の表面化を、途絶は関心の消失を示します。

顧客ごとの閲覧・ダウンロード・視聴の記録が継続的に残っていれば、これらのシグナルは日次で拾えます。顧客向けログイン環境そのものの役割はカスタマーポータルとは?で整理しています。

ヘルススコア(=顧客の健全度を点数化した指標)を作る前に、決めておくことが2つあります。

  • そのスコアを毎週見るのは誰か
  • 閾値を超えたとき、誰が何日以内に何をするか

この2つが決まっていないスコアは、やがて更新されなくなります。

閾値は「過去の解約顧客」から逆算して決める

最初から精密な閾値を作ろうとすると、着手が遅れます。過去のデータから引くのが早道です。

直近1年で解約した顧客を10社ほど選び、解約の6か月前からの月次ログイン数を横に並べます。多くの企業で落ち込みが始まる月が、最初の閾値です。継続顧客の同じ期間を重ねると、境界がはっきりします。

精度は運用しながら上げれば足ります。空振りするほうが、遅れて手遅れになるより取り返しがつきます。

分析が「レポート作り」で終わる5つのパターン

チャーン分析が定着しない理由は、分析手法より運用の設計にあります。よく見かける詰まりどころを挙げます。

  • 理由の粒度が揃っていない:「機能不足」と「A機能のB設定ができない」が同じ列に並び、集計できない
  • 理由を書く担当が決まっていない:都度メモを残す運用では、記載漏れが半分を超えることがある
  • セグメントを細かく割りすぎる:母数が3社まで減ると、割合の比較に意味がなくなる
  • 報告先はあるが実行者がいない:経営会議に出すだけで、改善を担う部門が決まっていない
  • 解約した顧客しか見ていない:継続顧客と比べなければ、離反特有の行動かを判断できない

最後の1つが、最も多い見落としです。

よくある質問

チャーン分析とは何をする作業ですか

解約した顧客の属性・行動・理由を突き合わせ、離反に共通するパターンを見つける作業です。解約率の算出は入口にすぎません。本体は「どのセグメントが、いつ、どんな行動の変化を経て抜けたか」の特定にあります。

チャーンレートは何%以下が目安ですか

事業モデルや顧客単価で水準が異なるため、一律の目安を当てはめる意味は大きくありません。他社の数字を追うより、自社の過去12か月の推移とセグメント別の差を見るほうが改善につながります。

解約理由はどうやって集めるのが確実ですか

1つの経路に頼らないことです。解約時アンケート、ヒアリング記録、行動ログ、サポート履歴の4つを突き合わせます。語られた理由と実際の行動がずれている場合、行動のほうが先に変化しています。

解約の予兆はどんなデータに出ますか

ログイン頻度、利用ユーザー数、資料や動画の閲覧、問い合わせ件数に出ます。いずれも「減る」方向の変化です。ただし問い合わせは、急増も不満の表面化として予兆になります。

サブスクリプションではない事業でもチャーン分析はできますか

できます。継続取引型のBtoBでは、解約の代わりに「発注が止まった」「保守契約が更新されなかった」を離反イベントと定義します。手順は同じで、発注の間隔や取引先ポータルの利用状況が予兆データになります。

まとめ|解約理由は「集める設計」を先に決める

チャーン分析は、解約率を精密に計算する作業ではありません。率という結果から、打ち手を決められる原因まで降りていく手順です。

  1. 解約理由は4つの経路から集め、語られた理由と行動の事実を突き合わせる
  2. 理由を「自社で変えられるか」で仕分け、変えられる側に集中する
  3. セグメント別に解約率を割り、平均に隠れた偏りを見つける
  4. 分かったことを1つの仮説文にまとめ、検証できる形で共有する

次に取る行動は1つです。直近1年に解約した顧客を10社抜き出し、4つの経路のうちどれが埋まっていて、どれが空欄かを確認してください。空欄の経路が、最初に手を入れる場所です。

多くの企業で空欄になるのは、行動ログの列です。

tovira のカスタマーポータルは、顧客ごとの閲覧・ダウンロード・視聴の記録を1つの基盤に残します。解約の予兆を自社のデータで拾えるかどうかは、実際の画面でご確認ください。デモを依頼する

出典

  • Bain & Company『Prescription for cutting costs』(Fred Reichheld) media.bain.com(参照:2026-07-26)
  • Harvard Business Review『The Value of Keeping the Right Customers』(Amy Gallo, 2014) hbr.org(参照:2026-07-26)
  • tovira『デジタル顧客体験(DCX)とは?CXとの違いと競争優位につなげる方法』 tovira.jp(参照:2026-07-26)
  • tovira『カスタマーポータルとは?機能・メリットから構築方法・費用まで徹底解説』 tovira.jp(参照:2026-07-26)
編集者:

中川 晃次

再生ファンド傘下の複数企業にて、マーケティングディレクターとして事業再生を牽引。戦略立案から実行まで一貫して手がけ、ECサイトにおいては売上前年比150%成長を5年連続で達成した実績を持つ。現在はマーケティングSaaS「tovira」の開発に加え、BtoB領域のマーケティングコンサルティングを通じて、企業の持続的な成長を支援している。

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