「解約率4.2%」からは、次の一手が出てこない
率は結果を要約した数字です。原因はその中に入っていません。
率で分かること
- 顧客が何社、どれだけ減ったか
- 収益がどれだけ目減りしたか
- 今期の事業の状態が良いか悪いか
率に入っていないこと
- どんな顧客が抜けたのか
- 契約のどの時期に抜けたのか
- 抜ける前に何が起きていたのか
分析が答えるべき、2つの問い
どんな顧客が、契約のどの時期に抜けているのか
その顧客たちに共通していた行動の変化は何か
この2つに答えられると、解約率は「率」から「特定のお客さまの話」に変わります。
解約の理由は、1つの経路だけで集めると歪む
理由を語る人と、実際に使わなくなった人が、会社どうしの取引では別人であることが多いためです。
語られた理由
経路 01
解約時のアンケート
取れるもの:理由の分類と件数
歪み:角の立たない選択肢に寄る
経路 02
担当者の面談メモ
取れるもの:社内事情や検討の経緯
歪み:担当者の解釈と保身が混ざる
起きていた事実
経路 03
サイトや製品の利用記録
取れるもの:誰がいつ何を見なくなったか
歪み:行動の理由までは分からない
経路 04
問い合わせの履歴
取れるもの:つまずいた場所と不満の芽
歪み:声を上げる顧客に偏る
事実を先に見てから、語られた理由を読む
語られた理由
更新面談で「予算の縮小で」と説明された。
記録に残っていた事実
6か月前から、管理者以外のログインが止まっていた。
予算は最後の一押しで、離れ始めたのは半年前。ズレはここに出ます。
この4ステップで、解約率は「どの顧客の話か」に変わる
全社のデータ基盤から作る必要はありません。直近1年ぶんを表計算ソフト1枚に並べるところからです。
データを1か所に集める
目安 2〜4週間 情報システム・CS運用顧客の属性、利用の記録、問い合わせ履歴、解約日と理由の4種類をそろえます。解約した顧客と、比べるための継続顧客を同じ数だけ抜き出します。
理由を「自社で変えられるか」で仕分ける
目安 1週間 カスタマーサクセス・営業変えられる
使い方が定着しない、機能が足りない、回答が遅い、価値を感じる前に更新月が来た
変えられない
取引先の事業撤退や倒産、担当者の異動、法改正で業務そのものがなくなった
顧客のグループごとに解約率を割る
目安 3〜5日 営業企画・マーケティング契約期間、導入目的、企業規模、立ち上がりが済んでいるか。こうした軸で割ると、平均に隠れていた偏りが出ます。
分かったことを1つの文にする
目安 2〜3日 カスタマーサクセス責任者主語と条件と結果が入っていれば、検証も反論もできます。表とグラフのまま渡すと、受け取った側が解釈に困ります。
導入から3か月以内に管理者以外のログインがなかった顧客は、最初の更新で解約する割合が高い
予兆は「増えたもの」ではなく「止まったもの」に出る
解約の意思が言葉になるより前に、行動のほうが先に変わります。
ログインの回数が減った
日々の業務から外れ始めています。
使う人が減り、管理者だけが残った
現場がすでに離れています。
資料や動画を見なくなった
新しい使い方を探していません。
問い合わせが急に増えた
つまずきが解消していません。
問い合わせが途絶えた
諦めて、社外の手段に移っています。
更新面談の日程が決まらない
社内で別の案が動いています。
境目は、過去の解約顧客から逆算する
直近1年で解約した10社ほどの、6か月前からのログイン数を並べます。多くが落ち込む月が、最初の目安です。
点数をつける前に、2つを決める
毎週それを見るのは誰か。目安を超えたとき、誰が何日以内に何をするか。決まっていない点数は、やがて更新されなくなります。
分析が「報告書づくり」で終わる、5つのパターン
定着しない理由は、分析の手法より運用の設計にあります。
理由の細かさが揃っていない
「機能不足」と「A機能のB設定ができない」が同じ列に並び、数えられません。
理由を書く担当が決まっていない
その都度メモを残す運用では、記載漏れが半分を超えることがあります。
グループを細かく割りすぎる
母数が3社まで減ると、割合を比べる意味がなくなります。
報告先はあるが、実行する人がいない
経営会議に出すだけで、改善を担う部門が決まっていません。
解約した顧客しか見ていない
続けている顧客と比べなければ、離れる人だけの特徴かを判断できません。
最後の1つが、いちばん多い見落としです。続けている顧客を同じ数だけ並べるだけで、比べられるようになります。
SUMMARY
覚えておく3つの原則
解約の分析は、率を精密に計算する作業ではなく、打ち手を決められる原因まで降りていく手順です。
理由は4つの経路から集める
語られた理由と、記録に残った事実を突き合わせる。
変えられる理由に集中する
変えられない側に時間をかけても、改善策は出てこない。
止まった行動を探す
予兆は増えるものではなく、減るものに現れる。
次にやること
直近1年に解約した顧客を10社抜き出し、4つの経路のうちどれが埋まっていて、どれが空欄かを確認する。空欄の経路が、最初に手を入れる場所です。
解約率の推移グラフは出せる。けれど「なぜ解約されたのか」と聞かれると、営業から上がってきた断片的なメモしか出てこない。BtoB企業のカスタマーサクセス担当者から、よく聞く話です。
原因は分析力の不足ではありません。解約理由を集める設計が後回しになっていることです。解約が確定してから理由を尋ねる運用では、返ってくるのは角の立たない答えだけになります。
この記事では、解約理由を可視化するチャーン分析の進め方を扱います。理由を集める4つの経路、分析の4ステップ、予兆を捉えるシグナルの決め方までを順に整理します。
施策そのものの話ではありません。どの施策を打つかを決める、その手前の分析の話です。
読み終えたときに、自社で回す初回分析のスコープを紙に書ける状態を目指します。
チャーン分析とは|「解約率を出す」ことと何が違うのか
チャーン分析とは、解約した顧客の属性・行動・理由を突き合わせ、再現性のある離反パターンを見つける作業です。チャーン(=顧客の解約や取引停止のこと)の件数を数えることとは、目的が違います。
解約率を算出すれば、事業の状態は分かります。ただし、その数字に原因は入っていません。「先月の解約率は4.2%でした」という報告からは、次に何を直すべきかが読み取れません。
チャーン分析が答えるべき問いは、次の2つです。
- どんな顧客が、契約のどの時期に抜けているのか
- その顧客たちに共通していた行動の変化は何か
この2つに答えられると、解約率は「率」から「特定のセグメントの話」に変わります。打ち手を決められるのは、そこからです。
分析に手間をかける価値はあります。Bain & Company のFred Reichheld は、金融サービスで顧客維持率が5%高まると利益は25%以上増えると述べています(Bain & Company『Prescription for cutting costs』)。Harvard Business Review はこの研究を引き、利益増の幅を25〜95%と紹介しています(HBR『The Value of Keeping the Right Customers』)。
離反を顧客体験の側から捉え直す視点は、デジタル顧客体験(DCX)とはでも整理しています。
チャーンレートの計算式と、そこで止まってしまう理由
チャーンレートには、顧客数で見るものと収益額で見るものがあります。どちらを主指標に置くかで、見える景色が変わります。
代表的な3つの見方を並べます。
| 種類 | 計算のしかた | 分かること | 注意点 |
|---|---|---|---|
| カスタマーチャーンレート | 期間内の解約社数 ÷ 期首の顧客社数 | 顧客数の減り方 | 契約金額の大小が反映されない |
| レベニューチャーンレート | 期間内の減少収益 ÷ 期首の月次収益 | 収益への影響度 | 大口1社の解約で数字が跳ねる |
| ネットチャーンレート | 減少収益から既存顧客の増額分を差し引いて算出 | 増額で相殺できているか | 数字が小さく出て、解約社数が隠れる |
小規模な顧客が10社抜けた月と、大口が1社抜けた月では、対処すべき相手が違います。顧客数ベースと収益ベースは併記してください。
ただし、率をどれだけ精緻に出しても、原因はそこに現れません。率は結果を要約した数字だからです。
解約理由はどこから集めるか|4つの取得経路と信頼度の差
解約理由は、1つの経路だけで集めると歪みます。理由を語る人と、実際に使わなくなった人が、BtoBでは別人であることが多いためです。
集められる経路は、大きく4つに分かれます。
4つの性質を横並びにしました。
| 経路 | 取得タイミング | 得られるもの | 入り込む歪み | 主担当 |
|---|---|---|---|---|
| ①解約時アンケート | 解約確定後 | 理由の分類、選択肢別の件数 | 角の立たない選択肢に寄る | カスタマーサクセス |
| ②ヒアリング記録 | 更新面談から解約前後 | 社内事情、競合の動き、検討の経緯 | 担当者の解釈と保身が混ざる | 営業・カスタマーサクセス |
| ③製品・サイトの行動ログ | 常時 | 誰がいつ何を見なくなったか | 行動の理由までは分からない | マーケティング・情報システム |
| ④サポート・問い合わせ履歴 | 常時 | つまずいた機能、不満の初期兆候 | 声を上げる顧客に偏る | サポート |
①と②は「語られた理由」、③と④は「起きていた事実」です。事実を先に見てから語られた理由を読むと、両者のズレが浮かびます。
更新面談で「予算の縮小で」と説明された取引先のログを遡ると、6か月前から管理者以外のログインが止まっていた。予算は最後の一押しであって、離反は半年前に始まっていたことになります。
④はFAQの検索キーワードと突き合わせると精度が上がります。自己解決できずに詰まった箇所が、不満の発生源だからです(問い合わせ対応の工数を削減する方法)。
退会アンケートの回答が「価格」に偏る理由
価格は、相手を責めずに済む理由です。回答する側も答えやすく、選択肢にあれば選ばれます。結果として、価格改定を検討しても解約率が動かないということが起こります。
歪みの原因は、選択肢の設計と回答者の立場です。「その他(自由記述)」に本音が集まっていても、少数派として切り捨てられがちです。解約手続きの窓口担当者が、現場の使われ方を知らない場合もあります。
設問を1つ足すだけで精度は上がります。「いつ頃から使う頻度が下がりましたか」と時期を聞く設問です。時期が分かれば、その前後に何があったかをログで確認できます。
行動ログは建前を挟まない
ログインの頻度、閲覧したページ、資料のダウンロード、動画の視聴。こうした行動は、解約の意思が言葉になるより前に変化します。
製造業のカスタマーポータルなら、取引先の設計担当者が図面データを取りに来なくなった時点が最初のサインです。卸売の受発注サイトなら、発注画面まで進んで確定せずに離脱する回数が増えます。
こうした記録を残すには、行動を個人単位で追える仕組みが要ります。例えばtovira の行動データの分析・通知機能は、閲覧・ダウンロード・視聴を顧客ごとに集計し、条件に合致したら担当者へ通知する考え方です。
チャーン分析の進め方4ステップ
分析は、データを集める前に「何が出れば判断できるか」を決めておくと早く終わります。各ステップの所要目安と主担当を先に示します。
| STEP | やること | 所要目安 | 主担当 |
|---|---|---|---|
| STEP1 | データを1か所に集める | 2〜4週間 | 情報システム・CSオペレーション |
| STEP2 | 解約理由を「変えられるか」で仕分ける | 1週間 | カスタマーサクセス・営業 |
| STEP3 | セグメント別に解約率を割る | 3〜5日 | 営業企画・マーケティング |
| STEP4 | 離反パターンを仮説文にする | 2〜3日 | カスタマーサクセス責任者 |
STEP1|データを1か所に集める
必要なのは4種類です。顧客属性(業種、規模、契約プラン、契約開始日)、利用ログ、サポート履歴、解約日と解約理由。これらがCRM・サポートツール・請求システムに分かれているのが、多くの企業の出発点です。
全社のデータ基盤から作る必要はありません。直近1年の解約顧客と、比較対象の継続顧客を同数ほど抜き出し、表計算ソフト1枚に並べるところから始められます。
STEP2|解約理由を「変えられるか」で仕分ける
集めた理由を、自社の努力で変えられるものと、変えられないものに分けます。
- 変えられる:使い方が定着しない、必要な機能が足りない、サポートの回答が遅い、価値を実感する前に更新月が来た
- 変えられない:取引先の事業撤退や倒産、担当者の異動にともなう方針転換、法改正による業務要件の消失
変えられない側にどれだけ時間をかけても、改善策は出てきません。ここを最初に分けておくと、会議が空回りしなくなります。
STEP3|セグメント別に解約率を割る
全体の解約率は平均値です。平均は、極端な集団を隠します。
契約期間の長さ、導入目的、企業規模、オンボーディングの完了有無。こうした軸で母集団を割り、それぞれの解約率を出します。全体では5%でも、導入3か月未満のセグメントだけ15%といった偏りが見つかることがあります(数字は説明のための例です)。
偏りが出た軸が、そのまま改善の対象です。
STEP4|離反パターンを仮説文にする
分かったことを1つの文にまとめます。「導入3か月以内に管理者以外のログインが発生しなかった顧客は、初回更新で解約する割合が高い」という形です。
主語と条件と結果が入っていれば、検証も反論もできます。表とグラフのまま報告すると、受け取った側が解釈に困ります。
分析の初回スコープを組むところから始めたい方へ。tovira では、顧客の行動データをどう集め、どう見るかをまとめた資料をご用意しています。資料をダウンロードする
解約の予兆を捉える
予兆は、新しい行動ではなく、行動が減る形で現れます。増えたものより、止まったものを探すほうが確実です。
見るべきシグナルを整理しました。
| シグナル | 何を示すか | 確認先 |
|---|---|---|
| ログイン頻度の低下 | 日常業務から外れ始めている | 行動ログ |
| 利用ユーザー数の減少 | 現場が離れ、管理者だけが残った | 行動ログ |
| 資料・動画の閲覧停止 | 新しい使い方を探していない | 行動ログ |
| 問い合わせの急増 | つまずきが解消していない | サポート履歴 |
| 問い合わせの途絶 | 諦めて社外の手段に移った | サポート履歴 |
| 更新面談の日程調整が遅れる | 社内で別案が動いている | 営業活動記録 |
問い合わせは増えても減っても注意信号です。急増は不満の表面化を、途絶は関心の消失を示します。
顧客ごとの閲覧・ダウンロード・視聴の記録が継続的に残っていれば、これらのシグナルは日次で拾えます。顧客向けログイン環境そのものの役割はカスタマーポータルとは?で整理しています。
ヘルススコア(=顧客の健全度を点数化した指標)を作る前に、決めておくことが2つあります。
- そのスコアを毎週見るのは誰か
- 閾値を超えたとき、誰が何日以内に何をするか
この2つが決まっていないスコアは、やがて更新されなくなります。
閾値は「過去の解約顧客」から逆算して決める
最初から精密な閾値を作ろうとすると、着手が遅れます。過去のデータから引くのが早道です。
直近1年で解約した顧客を10社ほど選び、解約の6か月前からの月次ログイン数を横に並べます。多くの企業で落ち込みが始まる月が、最初の閾値です。継続顧客の同じ期間を重ねると、境界がはっきりします。
精度は運用しながら上げれば足ります。空振りするほうが、遅れて手遅れになるより取り返しがつきます。
分析が「レポート作り」で終わる5つのパターン
チャーン分析が定着しない理由は、分析手法より運用の設計にあります。よく見かける詰まりどころを挙げます。
- 理由の粒度が揃っていない:「機能不足」と「A機能のB設定ができない」が同じ列に並び、集計できない
- 理由を書く担当が決まっていない:都度メモを残す運用では、記載漏れが半分を超えることがある
- セグメントを細かく割りすぎる:母数が3社まで減ると、割合の比較に意味がなくなる
- 報告先はあるが実行者がいない:経営会議に出すだけで、改善を担う部門が決まっていない
- 解約した顧客しか見ていない:継続顧客と比べなければ、離反特有の行動かを判断できない
最後の1つが、最も多い見落としです。
よくある質問
チャーン分析とは何をする作業ですか
解約した顧客の属性・行動・理由を突き合わせ、離反に共通するパターンを見つける作業です。解約率の算出は入口にすぎません。本体は「どのセグメントが、いつ、どんな行動の変化を経て抜けたか」の特定にあります。
チャーンレートは何%以下が目安ですか
事業モデルや顧客単価で水準が異なるため、一律の目安を当てはめる意味は大きくありません。他社の数字を追うより、自社の過去12か月の推移とセグメント別の差を見るほうが改善につながります。
解約理由はどうやって集めるのが確実ですか
1つの経路に頼らないことです。解約時アンケート、ヒアリング記録、行動ログ、サポート履歴の4つを突き合わせます。語られた理由と実際の行動がずれている場合、行動のほうが先に変化しています。
解約の予兆はどんなデータに出ますか
ログイン頻度、利用ユーザー数、資料や動画の閲覧、問い合わせ件数に出ます。いずれも「減る」方向の変化です。ただし問い合わせは、急増も不満の表面化として予兆になります。
サブスクリプションではない事業でもチャーン分析はできますか
できます。継続取引型のBtoBでは、解約の代わりに「発注が止まった」「保守契約が更新されなかった」を離反イベントと定義します。手順は同じで、発注の間隔や取引先ポータルの利用状況が予兆データになります。
まとめ|解約理由は「集める設計」を先に決める
チャーン分析は、解約率を精密に計算する作業ではありません。率という結果から、打ち手を決められる原因まで降りていく手順です。
- 解約理由は4つの経路から集め、語られた理由と行動の事実を突き合わせる
- 理由を「自社で変えられるか」で仕分け、変えられる側に集中する
- セグメント別に解約率を割り、平均に隠れた偏りを見つける
- 分かったことを1つの仮説文にまとめ、検証できる形で共有する
次に取る行動は1つです。直近1年に解約した顧客を10社抜き出し、4つの経路のうちどれが埋まっていて、どれが空欄かを確認してください。空欄の経路が、最初に手を入れる場所です。
多くの企業で空欄になるのは、行動ログの列です。
tovira のカスタマーポータルは、顧客ごとの閲覧・ダウンロード・視聴の記録を1つの基盤に残します。解約の予兆を自社のデータで拾えるかどうかは、実際の画面でご確認ください。デモを依頼する
出典
- Bain & Company『Prescription for cutting costs』(Fred Reichheld) media.bain.com(参照:2026-07-26)
- Harvard Business Review『The Value of Keeping the Right Customers』(Amy Gallo, 2014) hbr.org(参照:2026-07-26)
- tovira『デジタル顧客体験(DCX)とは?CXとの違いと競争優位につなげる方法』 tovira.jp(参照:2026-07-26)
- tovira『カスタマーポータルとは?機能・メリットから構築方法・費用まで徹底解説』 tovira.jp(参照:2026-07-26)
中川 晃次
再生ファンド傘下の複数企業にて、マーケティングディレクターとして事業再生を牽引。戦略立案から実行まで一貫して手がけ、ECサイトにおいては売上前年比150%成長を5年連続で達成した実績を持つ。現在はマーケティングSaaS「tovira」の開発に加え、BtoB領域のマーケティングコンサルティングを通じて、企業の持続的な成長を支援している。
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