外部送信規律とは？BtoBサイトの対象判定と公表ページの作り方

2026年11月4日、総務省は外部送信規律の手引きと雛形を公表しました。手引きは、規律の対象になる例として「企業等のコーポレートサイトにおいて、最新の各業界の動向、ニュース、コラム等を掲載する場合」を挙げています。オウンドメディアで業界の解説記事を出しているBtoBサイトは、対象と考えて準備しておくのが安全です。

この記事では、総務省の手引きとFAQのうち、BtoBサイトの担当者が押さえておけばよい点だけをまとめます。最終的な判断は、法務部門や専門家、総務省の窓口に確認してください。

先に結論をまとめておきます。

• タグで送る情報の内容・送信先・利用目的を、外部サービスごとに公表ページに載せる。最低限求められるのはこれで、同意やオプトアウトは推奨にとどまる
• 業界動向・ニュース・コラムを載せるBtoBサイトは対象になる。製品紹介や導入事例だけなら対象外
• 外部サービスに送るタグは、原則として載せる。外せるのは、サービスの提供に欠かせない送信と、サーバー同士の連携
• タグを変えたら、公表ページも更新する。総務省は今後、遵守状況を定期的に調べる

外部送信規律とは

外部送信規律は、電気通信事業法の第27条の12で定められ、2023年6月に始まったルールです。サイトを開くと、ページと一緒に届いたタグが、CookieのIDや閲覧したページ、端末の情報などを、解析や広告の事業者のサーバーへ送ります。規律は、この送信の内容を利用者が確かめられるようにすることを求めています。送信先には自社のサーバーも含まれ、Cookieを使わない方法で送る場合も対象です。

外部送信のしくみ

利用者がサイトを開くページと一緒にタグが届く

 

ブラウザでタグが動くCookieのID、閲覧したページ、端末の情報などを読み取る

 

外部サービスのサーバー解析・広告・MAなど

自社のサーバーこれも送信先に含まれる

求められる対応（いずれか）

法令で最低限通知・公表送る情報・送信先・利用目的を知らせる、または載せておく

 

推奨オプトアウト利用者が求めたら、送信か利用を止める

 

望ましい同意の取得送信の前に、利用者の同意を得る

送っている情報と送信先、目的を、利用者が確かめられるようにする

最低限求められるのは、送る情報の内容・送信先・利用目的の通知か公表です。手引きは、同意の取得とオプトアウトを「望ましい」対応としていますが、義務ではありません。違反しただけで罰金が科されるわけではなく、総務大臣の業務改善命令に違反した場合に、200万円以下の罰金の対象になります（第29条第2項、第186条第3号）。2026年7月には、総務省がLINEヤフーに、第27条の12への違反を認めたうえで文書による行政指導を行いました。

2026年11月の手引きのポイント

総務省の委託調査では、ウェブサイトだけで提供されている対象サービスのうち、法令上の義務をすべて満たしていたのは43.2%でした。多かった不足は、送信される情報を外部サービスごとに書いていない、送信先の会社名を書いていない、といった書き方の問題です。

手引きは、最低限書くべきことを雛形で示しました。あわせて公表された報告書は、総務省が今後、遵守状況を定期的に調べて公表し、不十分なサイトに改善を求めることが適当だとしています。

BtoBサイトは対象か

対象になるのは、施行規則が定める4類型のサービスです。BtoBの企業サイトで問題になるのは、そのうちの「各種情報のオンライン提供」です。手引きによると、自社の情報発信や自社商品の販売のためのページは、自己の需要のためのものなので対象外です。一方、業界動向やニュース、コラムなど、自社や自社商品以外の情報を提供するページは対象になります。

サイトに載せているページは？ドメインやサブドメインごとに確かめる

 

自社の情報発信だけ

製品・サービスの紹介、料金

 

導入事例、お客様の声

 

採用情報、社員インタビュー

 

他社と共催するイベント

対象外（準じた対応が望ましい）

自社以外の情報も提供

業界動向、ニュース、コラム

 

自社商品の分野のノウハウ記事

 

他社のイベント、キャンペーンの紹介

 

採用ページの業界研究、ニュース

類型4（各種情報のオンライン提供）として対象

会員サイト・カスタマーポータル・SaaSは機能で判断

利用者同士のメッセージ → 類型1投稿の共有 → 類型2-1自社以外の情報の配信 → 類型4

コラムやニュースを載せるBtoBサイトは、対象として準備する

自社商品の分野のノウハウ記事も、対象と考えるのが安全です。総務省は意見募集への回答で、手引きのオウンドメディアの記載は、対象になる場合とならない場合を例示したものだと説明しています。判断はページ単位ですが（総務省FAQ問2-12）、BtoBサイトは製品ページと記事でタグが共通のことがほとんどです。サイト全体で1つの公表ページを用意するほうが手間がかかりません。会員サイトやSaaSは、メッセージや掲示板などの機能が4類型に当たるかで判断します。

公表ページに書くこと

外部サービスごとに、送信される情報、送信先の名称、利用目的の3つを書きます。送信される情報は「等」などのあいまいな表現に頼らず、具体的に並べます。送信先は、サービス名だけでなく会社名も書きます（FAQ問4-2）。利用目的は、原則として自社と送信先の両方を書きます（FAQ問4-3）。送信先の目的は、そのプライバシーポリシーへのリンクで示せますが、リンク先が日本語でない場合はリンクだけでは足りません（FAQ問4-5）。

Google アナリティクスなら、次のように書けます。手引きの雛形は7列の表ですが、スマホ向けの「縦型表示」の雛形もあります。外部サービスごとにこのまとまりを並べれば足ります。

BtoBサイトでよく使うタグの例

※実際に送る情報と送信先での利用目的は、各サービスの公開資料やベンダーに確かめてください。Google 広告の拡張コンバージョンでハッシュ化したメールアドレスなどを送る場合は、その情報も書きます。

載せなくてよい送信

画面の表示、ログインの維持、不正行為の検知、負荷分散など、サービスの提供に欠かせない送信は、公表しなくてかまいません（施行規則第22条の2の30）。自社のサーバーへの送信も、利用者が通常は想定できない情報や目的でなければ、原則として除外されます（FAQ問6-2）。一方、GA4はファーストパーティCookieを使いますが、送信先はGoogleなので、載せる必要があると考えられます（問6-4）。送信先がその後に別の事業者へ渡す部分は、規律の対象外です（問4-3）。

対象のページで動くタグや部品ごとに確かめる埋め込みの動画・SNS、フォーム、チャットも含む

 

利用者のブラウザから、その送信先に直接送られる？

 

いいえ載せなくてよいサーバー同士の連携。個人情報保護法で判断する（FAQ問4-3）

はい下の判定へ進む送信先が自社か、自社以外かで分けて確かめる

 

送信先が自社のサーバー

利用者が通常想定できる情報と目的か？画面の表示、ログインの維持、カートの再表示など

 

はい載せなくてよい原則として除外（FAQ問6-2）

いいえ載せる企業の判定、行動の記録、広告への連携など

送信先が自社以外

サービスの提供に欠かせず、送信先がほかの目的に使わないか？表示、不正の検知、負荷分散、利用者が起動した機能の表示など

 

はい載せなくてよい施行規則第22条の2の30

いいえ載せる解析、広告、MA、ヒートマップ、埋め込み、チャットなど

 

外部サービスに送るタグは、原則として載せる

公表ページは、全ページ共通のフッターから「利用者情報の外部送信について」などの名前でリンクするのが確実です。

対応の手順

1対象範囲を決めるコーポレートサイト、オウンドメディア、LP、会員サイト、採用サイト

2タグを棚卸しするタグマネージャー、ソース、開発者ツール、埋め込み部品

3ベンダーに確認する送る情報、送信先と国、利用目的、ポリシーのURL

4一覧を公表するサービスごとに3項目をそろえ、全ページのフッターからリンク

5オプトアウトを用意する送信先のページへのリンクか、自社の設定画面（推奨）

6更新を運用に組み込むタグの追加は申請制にし、定期的に棚卸しする

↻タグを追加・変更したら、2〜4をやり直す

公表ページは作って終わりではなく、タグを変えるたびに更新する

タグの棚卸しでは、タグマネージャーのコンテナを書き出すだけでなく、ブラウザの開発者ツールで実際の通信先も確かめます。MAツールのLPやフォーム、広告代理店や制作会社が入れたタグも見落としやすいところです。公表した後は、タグの追加や変更を申請制にして、公表ページの更新を公開の条件にしておくと漏れが減ります。

ツールを選ぶときに確かめること

ツールの比較表や、情シス・法務の評価シートに次の項目を入れておくと、導入した後に公表ページを書く手が止まりません。

訪問企業の分析ツールも一覧に載せる

訪問企業を判別するツールは、何を送っているかが利用者から見えにくいツールです。判別した企業の情報をGA4や広告のタグにも渡す機能を使う場合は、GA4や広告の欄にも、判別した企業の情報（社名、業種、従業員規模など）を書きます。

toviraのcoreAnalyticsは、サイトを訪れた企業を特定するBtoB向けのアクセス解析ツールです。収集を止めるオプトアウトの印はサイトごとにブラウザへ保存されるため、導入サイトでは、タグに備わった機能を使って、自社の公表ページに収集を止めるボタンを設けられます。

※2026年11月時点の仕様に基づきます。

サイトを訪れた企業を知りたい方へ

coreAnalyticsでできることは機能ページで紹介しています。

coreAnalyticsの機能を見る

よくある質問

Cookieバナーで同意を取る必要はありますか？

外部送信規律では、同意の取得は義務ではありません。手引きは、まずオプトアウトの用意を推奨しています。同意を取る場合は、同意ボタンだけを目立たせる、何もせずに画面を移ったら同意とみなす、といったダークパターンを避けます。

プライバシーポリシーに書いてあれば足りますか？

外部サービスごとに3つの項目が書かれていれば、プライバシーポリシーの中でもかまいません。手引きは、別の見出しにするなど、すぐに見つかるようにすることを勧めています。

個人情報保護法とは何が違いますか？

外部送信規律は、送る情報が個人情報かどうかに関係なく、タグなどによる送信そのものを対象にします。個人情報保護法も、2026年7月に成立した改正法で、Cookie IDなど本人に連絡できる記述を含む個人関連情報について、不適正な利用や不正な取得を禁じることになりました。Cookieをめぐる動きは「Cookie規制時代のBtoBマーケティング」で整理しています。

まとめ

• タグで送る情報の内容・送信先・利用目的を、外部サービスごとに公表ページに載せる。2026年11月の手引きで、その雛形が示された
• 業界動向・ニュース・コラムを載せるBtoBサイトは対象になる。タグが共通なら、サイト全体で1つの公表ページを用意する
• タグの棚卸し、ベンダーへの確認、公表、更新の運用の順に進める。ツールを選ぶ段階で、送る情報と利用目的を確かめておく

coreAnalyticsの機能を見る

参考資料

• 総務省「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）（利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について）についての意見募集の結果の公表」（2026年11月4日）
• 総務省「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について）」（2026年11月4日。別添に「ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項（手引き）」）
• 総務省「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）に対して提出された意見及び総務省の考え方」（2026年11月4日）
• 総務省「ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項（手引き）」（2026年11月4日）
• 野村総合研究所「外部送信規律の遵守状況に関する調査」（総務省 利用者情報に関するワーキンググループ第34回 資料34-2、2025年12月24日）
• 総務省「LINEヤフー株式会社に対する特定利用者情報の保護及び外部送信規律の遵守に向けた措置（指導）」（2026年7月31日）
• 総務省「外部送信規律に関するFAQ」（2026年11月6日確認）
• 総務省「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン」（ガイドラインと解説、2026年11月6日確認）
• e-Gov法令検索「電気通信事業法」（2026年11月6日確認）
• 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法」（2026年11月6日確認）